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林法律事務所
弁護士 林 真由美
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人に話すことのできないお金の悩み。 真面目に一人で頑張り、無理な支払いを続け、かえって事態を悪化させてしまうこともよくあります。 そのような事になる前に、お早目に弁護士にご相談ください。
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債務整理には「任意整理」「自己破産」「民事再生」「過払金請求」などの方法があります。
それぞれの方法により、かかる期間と費用、そして返済額などが変わってきます。
債務の総額や返済の状況、収入の状況などを踏まえた適切な債務整理の方法を選択することが大切
です。
裁判所を利用することなく債務者と債権者が「話し合い」で解決する方法です。
借金の総額が膨大でなく、債権者数も多くない場合に、すべての債権者と個別に交渉し、その合意内容に従って返済を行っていく方法です。
債権者が利息制限法で定められている利息を超える利息を取っている場合、 債権者と交渉をして利息制限法で定められている本来の利息に基づいて債権額を計算し直して、 減額することができます。
・弁護士に依頼した後は債権者からの催促・取立てが止まる
・借金を減額できたり、過払金があればこれを取り戻せたりする場合がある。
・弁護士と債権者との話し合いで手続を進めるため、第三者に知られるリスクが少ない。
・官報に住所や名前が載ることがない。
・市町村役場の破産者名簿に載ることがない。
・一定期間はいわゆるブラックリストに載り、その間は新たに借金をすることやクレジットカー ドを作ることはできない。
借金の総額が膨大でなく、債権者数も多くない場合に、すべての債権者と個別に交渉し、その合意内容に従って返済を行っていく方法です。
債権者が利息制限法で定められている利息を超える利息を取っている場合、 債権者と交渉をして利息制限法で定められている本来の利息に基づいて債権額を計算し直して、 減額することができます。
・弁護士に依頼した後は債権者からの催促・取立てが止まる
・借金を減額できたり、過払金があればこれを取り戻せたりする場合がある。
・弁護士と債権者との話し合いで手続を進めるため、第三者に知られるリスクが少ない。
・官報に住所や名前が載ることがない。
・市町村役場の破産者名簿に載ることがない。
・一定期間はいわゆるブラックリストに載り、その間は新たに借金をすることやクレジットカー ドを作ることはできない。
債務超過により支払不能となり生活ができなくなってしまうおそれがある人を救済し、その生活を再建するための制度です。
裁判所に民事再生の申立をし、認可が出れば通常、債務の１／５、１００万円もしくは、保有している財産の、いずれか多い額を３年～５年で分割して支払うことができます。
また、住宅ローンがある場合に、住宅ローンだけこれまでどおりの金額を支払っていき（これによって住宅を手放す必要がなくなります。） 住宅ローン以外の債務を１／５もしくは１００万円に減額することもできます。
会社の債務などは支払い可能な額に減額して５年～１０年で分割して支払うことができます。
なお、この制度を利用するには再生計画を履行できるだけの収入があることが条件となります。
・弁護士に依頼した後は債権者からの催促・取立てが止まる
・借金を減額できたり、過払金があればこれを取り戻せたりする場合がある。
・弁護士と債権者との話し合いで手続を進めるため、第三者に知られるリスクが少ない。
・官報に住所や名前が載ることがない。
・市町村役場の破産者名簿に載ることがない。
・一定期間はいわゆるブラックリストに載り、その間は新たに借金をすることやクレジットカー ドを作ることはできない。
裁判所に民事再生の申立をし、認可が出れば通常、債務の１／５、１００万円もしくは、保有している財産の、いずれか多い額を３年～５年で分割して支払うことができます。
また、住宅ローンがある場合に、住宅ローンだけこれまでどおりの金額を支払っていき（これによって住宅を手放す必要がなくなります。） 住宅ローン以外の債務を１／５もしくは１００万円に減額することもできます。
会社の債務などは支払い可能な額に減額して５年～１０年で分割して支払うことができます。
なお、この制度を利用するには再生計画を履行できるだけの収入があることが条件となります。
・弁護士に依頼した後は債権者からの催促・取立てが止まる ・借金を減額できたり、過払金があればこれを取り戻せたりする場合がある。
・弁護士と債権者との話し合いで手続を進めるため、第三者に知られるリスクが少ない。
・官報に住所や名前が載ることがない。
・市町村役場の破産者名簿に載ることがない。
・一定期間はいわゆるブラックリストに載り、その間は新たに借金をすることやクレジットカー ドを作ることはできない。
債務超過により支払不能となり生活ができなくなってしまった人を救済し、その生活を再建するための制度です。
滞納税金を除き、すべての負債を支払わなくてよくなります。
資産価値の高い財産は手放すことになりますが、家財道具などの生活必需品は手元に残せます。 破産した事実が戸籍や住民票に載ることはありませんし、破産したからといって会社を解雇されたりすることもありません。
・弁護士に依頼した後は債権者からの催促・取立てが止まる
・滞納税金を除き、すべての負債を支払わなくてよくなる。
・資産価値の高い財産（特に自己所有の土地建物）は手放すことになる。
・官報に住所や氏名が掲載される。
・市町村役場の破産者名簿に載る。
・一定期間はいわゆるブラックリストに載り、その間は新たに借金をすることやクレジットカー ドを作ることはできない。
滞納税金を除き、すべての負債を支払わなくてよくなります。
資産価値の高い財産は手放すことになりますが、家財道具などの生活必需品は手元に残せます。 破産した事実が戸籍や住民票に載ることはありませんし、破産したからといって会社を解雇されたりすることもありません。
・弁護士に依頼した後は債権者からの催促・取立てが止まる・滞納税金を除き、すべての負債を支払わなくてよくなる。
・資産価値の高い財産（特に自己所有の土地建物）は手放すことになる。
・官報に住所や氏名が掲載される。
・市町村役場の破産者名簿に載る。
・一定期間はいわゆるブラックリストに載り、その間は新たに借金をすることやクレジットカー ドを作ることはできない。
債権者が利息制限法で定められている利息を超える利息を取っていた場合，本来の利息に基づいて計算をし直すと，債権者にお金を払いすぎていることがあります。
利息制限法を超える利息は無効です。
そこで、取引履歴をもとに利息制限法に基づいて改めて利息の計算をし直し、元本も完済となれば、その後の支払いは「払い過ぎ」ということになり、これが「過払金」となります。
過払金請求は、債務者が貸金業者に対して払い過ぎたお金の返還を求めるものです。
・債務額が減り、過払い額が大きければ、払い過ぎていた分が返還される。
・請求を行った業者とは、その後の取引が難しくなる場合がある。
利息制限法を超える利息は無効です。
そこで、取引履歴をもとに利息制限法に基づいて改めて利息の計算をし直し、元本も完済となれば、その後の支払いは「払い過ぎ」ということになり、これが「過払金」となります。
過払金請求は、債務者が貸金業者に対して払い過ぎたお金の返還を求めるものです。
・債務額が減り、過払い額が大きければ、払い過ぎていた分が返還される。
・請求を行った業者とは、その後の取引が難しくなる場合がある。
■債務整理
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
| 債務減額交渉 | 1社あたり金 2万円 | 減額に成功した金額の15％ |
| 過払い金返還請求（訴訟を含む） | 取り戻した額の２0％ |
■事故破産申立
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
| 同時廃止 | 金 30万円 | 不要 |
| 小規模管財事件（個人事業者など） | 金 30万円～ (事案に応じて調整) |
不要 |
| 通常管財事件（法人） | 金 50万円～ （事案に応じて調整） |
不要 |